五島市議会 2020-12-03 12月03日－03号
令和元年度の五島市の小中学校の不登校者数は35名で、前年度からすると７名増加しております。全児童生徒数に占める割合は1.4％となっております。校種別に見ますと小学校は７名で全児童に占める割合は0.4％、中学校は28名で全生徒に占める割合は3.2％となっており、いずれも全国や県の割合を下回っております。
令和元年度の五島市の小中学校の不登校者数は35名で、前年度からすると７名増加しております。全児童生徒数に占める割合は1.4％となっております。校種別に見ますと小学校は７名で全児童に占める割合は0.4％、中学校は28名で全生徒に占める割合は3.2％となっており、いずれも全国や県の割合を下回っております。
なお、長崎県内における小中学校の不登校者数は、合計１,７９０人でございます。 高校生の対象者数につきましては、町としての調査等を行っておりませんので資料がございませんが、長崎県が行った調査によりますと、長崎県内全体における令和元年度の不登校の生徒数は、３７３人となっております。 なお、小中高いずれも長崎県の数値につきましては、国立、私立の学校を除いた公立学校のみの数値となっております。
◎学校教育課長（楠本正信） 具体的な令和元年度の不登校者数は、本市においては小学校が12名、中学校が27名、合計39名であります。 現在、令和２年度９月現在ですけれども、小学校が11名、中学校が16名でございます。 ○議長（平野直幸） ７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦） ありがとうございます。 難しい問題だとは思うんですけど、教育長、何が欠けていると思いますでしょうか。
次に、不登校などの事情により登校できない児童生徒に対するオンライン授業での対応についてですが、長崎市における不登校者数は年々増加しており、喫緊の課題の１つと認識しています。 不登校児童生徒への支援については、いわゆる教育の機会確保法の趣旨にあるように、多様で適切な学びの場の確保を進めていくことが大切であると考えております。
本市における年間30日以上欠席した児童生徒数、いわゆる不登校者数の過去５年間の割合でございます。平成26年度、小学校0.3％、中学校3.0％、平成27年度、小学校0.3％、中学校3.4％、平成28年度、小学校0.4％、中学校3.0％、平成29年度、小学校0.7％、中学校3.5％、平成30年度、小学校0.8％、中学校3.6％となっております。
４つ目の相談体制の充実では、教育相談員については、不登校者数の増加に伴い相談者も増加しており、児童生徒１人当たりの個別相談の時間が不足している状況となっております。また、スクールソーシャルワーカーについては、相談件数が増加し、十分な支援を図ることが困難な状況となっております。
また、年間30日以上の長期欠席者、いわゆる不登校者数につきましては、同様に１月末現在で小学校36人、中学校90人でございます。 ◆３番（野島進吾君） やっぱり結構多いんですね。これ、まだまだ潜在的な事件もあるかもしれません。
夜間中学は第三期教育振興計画でも都道府県に１つの設置が義務づけられており、平成22年の国勢調査において、学齢を超過しながら義務教育を修了していない未就学者が262名と長崎県内で２番目に多く、平成29年度、中学生の90日以上の長期不登校者数が207名である本市の状況を考えると、多様な学び直しの場として夜間中学は設置するべきと思いますが、その必要性について本市の見解をお答えください。
また、不登校の改善につきましても、現在、不登校者数は、昨年度の同時期とほぼ同数でございますので、引き続き対策を講じてまいりたいと思います。 以上です。 ◆24番（廣瀬政和君） 会派で、池田市に小中一貫校の行政調査で研修をさせていただきました。教育のまち池田市ということであって、非常に進んだ取り組みをされておられるようでございます。
また、不登校者数でございますが、平成28年度、小学生27名、中学生89名となっております。 以上です。 ◆19番（山口弘宣君） 今年度４月に、大変残念なことに、中学生１人が亡くなられるという事件が発生しました。
本市の小中学校の不登校者数は、平成21年度から実施された第１次・第２次不登校対策プランにより、平成25年度までは減少傾向にありました。これは、スクールソーシャルワーカーの活用や心の教室相談員事業、学校適応指導教室（あおば教室）等の取り組みの成果によるものと思われます。 しかし、平成25年度まで減少傾向にあった不登校者数は、26年度において増加に転じ、27年度はさらに増加しています。
◎教育政策監（遠藤雅己君） 不登校といじめの年次の推移とその内容についてのお尋ねでありますけれども、本市における不登校者数の推移につきましては、小学校においては、平成19年度及び22年度の32人をピークとして、その後は20人前後で推移しています。
次に、不登校の現状でございますが、この調査結果から、全国及び長崎県の不登校者数は増加傾向にあることがわかります。諫早市におきましては、大きな増減はなく、不登校率は小学校が0.3％、中学校が3.1％となっております。これは、全国、それから、長崎県の不登校率とほぼ同じでございます。
不登校者数の数を数えるに当たり、病気を持つ児童を詳細まで確認し不登校者数に入れるなど、内容を見ながら進めている。４月から１２月までの不登校者数は、小学校全体で７名、中学校全体で２４名である、ということでございます。 それから、三役の審査に入ります。 町長から予算の概要説明と質問事項への回答、教育長からは質問事項への回答をいただいております。
◎教育長（黒田哲夫君） 本市の不登校者数につきましては、平成25年度末現在で、小学校24名、中学校69名でございます。それぞれ、前年と比べまして、小学校は２名ほどふえております。中学校は５名減となっております。中学校におきましては、数字的には最も不登校者が多かった平成19年度から年々減少しております。小学校は、ここ３年は横ばいの傾向が続いております。
不登校対策につきましては、平成21年度から不登校対策３か年プランに基づき取り組んでまいりましたが、不登校者数の減少など、着実な成果を上げております。その成果を踏まえながら、さらに継続して未然防止に努めるため、本年３月に新たな３カ年プランを策定し、スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員を引き続き配置することで、学校や児童生徒及び保護者等の支援に取り組んでまいります。
市内小中学校の不登校者数の現状についてですけれども、平成19年度中に病気やけがなど正当な理由がある場合を除いて、年間30日以上欠席した者としては、小学校で9名、中学校で21名、合計30名でございます。また、毎月連続7日以上の欠席者につきましても、各学校に報告を求めているところでございます。
まず、本市における不登校の現状は、平成19年度の学校基本調査では、小学校で16人、中学校で99人おり、児童生徒1,000人当たりの不登校者数は、全国で12.0人、長崎県で10.3人に対し、諫早市は8.5人と、比較的低い数値になっております。 しかしながら、前年度の同調査と比べ、８人の増加となっており、国や県と同様に、増加の傾向が見られます。
聞きますと、昨年度から今年度にかけて県内の学校基本調査において、不登校者数が過去最多、約一千三百六十人ぐらいになったと、それも病気や経済的な理由ばかりでなく、近年家庭内の問題が多くなってるんじゃないかと、生活環境の変化など、社会的な要素が背景にあるのではないかと専門家は言っておられます。子供にとって意見の衝突やけんか、ある程度の挫折も必要ではないかと思います。親に悩みを相談できない子供がいる。
次に、平成18年度に30日以上学校を休んだ不登校者数は107名、小学校21名、中学校86名でございました。平成17年度の110名と比較して、やや減少をいたしております。